2018-08-02
国税不服審判所は、7月10日付で国税審判官（特定任期付職員）として働く民間専門家16名を採用したことを明らかにしたが、このほど、特定任期付職員への応募を検討している者向けに「国税審判官（特定任期付職員）の募集に関するＱ＆Ａ」をとりまとめＨＰで公表した。審判所では、高度な専門的知識や経験を有する税理士や公認会計士等の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として2007年から登用している。
民間からの審判官登用は、2011年度税制改正により、国税不服審判所における審理の中立性・公正性を向上させる観点から国税審判官への外部登用を拡大することとされたことを受け、外部登用の人数はここ数年増加傾向にある。10年前の2008年は1名だった特定任期付職員は、2018年には16名に増加。新規採用後の在籍者人数も、2009年までは一ケタだったものが、ここ数年は50人程度と大幅に増加している。
Ｑ＆Ａでは、特定任期付職員の(1)職務内容等、(2)応募条件、(3)採用人数、(4)任用期間、(5)勤務地、(6)勤務時間、(7)給与、(8)応募方法、(9)説明会などについて計22問を掲載。例えば、応募条件は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授等の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有することとされるが、この学識経験については、募集要項の標準職務遂行能力を満たす程度の学識経験や能力が求められると説明している。
また、勤務地についてでは、家庭の事情により自宅からしか通勤できない場合は、履歴書に勤務できない場所及びその理由を具体的に記載することで勤務地が限定できることを、給与についてでは、募集要領に給与が年収830万円～1000万円程度と記載している理由は、給与は勤務地（配属された支部）によって、地域手当の額に差があるためで、またこの金額は賞与（期末手当）を含んだものであることを説明している。
さらに、採用人数では、今年7月に採用した16名の職種の内訳は弁護士13名、税理士2名、公認会計士1名で、男性13名、女性3名だったとしている。なお、国税不服審判所では10月26日まで、国税審判官の外部登用として来年7月10日採用予定分の特定任期付職員の募集を行っている。応募は、同審判所ホームページから所定の履歴書をダウンロードし必要事項を記載し資格証明書類を添付して審判所に提出する。
