2018-12-05
人事院がこのほど公表した2018年度税務職員採用試験（高校卒業程度）の実施状況によると、合格者数は1496人（前年度1469人）で、5年連続1000人を超えたことが分かった。試験申込者数は8011人だったので合格倍率は5.4倍となり、最近10年間では最も倍率が低く、5年続けて5倍台となった。2012年度の16.4倍と比べると約3分の1まで低下。また、採用予定者数は811人で、1993年度採用試験以降、最多となる。
国家公務員の新規採用は、民主党政権下で2011～13年度まで行われた国家公務員の新規採用抑制方針により、国税専門官（大学卒業程度）同様、税務職員採用試験による新規採用者数も減り、特に2012年度は187人の採用にとどまるなど過去にない厳しい採用となった。しかし、自民党が与党に復活した2014年度以降は新規採用抑制方針による減員分を補うため、700～800人台の採用が続いている。
2018年度採用試験合格者の国税局採用は2019年4月のため、採用年度は2019年度になる。採用後は税務大学校普通科生（第79期）として研修所での約1年間の研修を経た後、各税務署に配属される。給与は、研修期間中は行政職棒給表（一）1級5号棒の棒給月額14万7100円が支給され、卒業すると税務職棒給表1級7号棒の棒給月額16万9100円が支給されるほか、通勤手当、住居手当などの諸手当、年2回のボーナスが支給される。
なお、国税関係の採用試験では、すでに8月21日に国税専門官採用試験の合格者が発表されている。2018年度の国家公務員の6種類の専門職試験の合格者数は合計5226人で、うち国税専門官は3479人と全体の約67％を占めた。昨年度に比べ、138人（4.1％）増加し、昨年度に引き続き過去最高を更新している。また、12月26日には社会人経験者採用試験（国税調査官級）の合格者が発表される予定だ。
