2019-02-26
電通は、今年10月に予定されている10％への消費増税に向けて、全国の20～69歳の男女計1万人を対象に、消費増税に対する「認知・理解」や「現状の対策意識」を把握するため、「全国1万人意識調査」を実施した。調査結果によると、今回の消費増税については80.7％の人が「はっきりと知っている」と回答。8％引上げ時の前回2013年6月調査は62.3％であり、前回よりも18.4ポイント増加している。
消費増税までの間に、「事前に購入する／買い置きする」などの対策を、「何かしら検討している」人は67.1%（前回は60.2%）、「ほとんどしない／全くしない」と回答した人は22.5％（同27.5％）、「わからない」と回答した人は10.4%（同12.3%）だった。何かしらの駆込み需要をしようと考えている人が7割近く存在し、8％への消費増税時よりも駆込み需要意向は高まりをみせている。
また、日用品について「事前に購入する／買い置きする」などの対策を検討していると回答した人が前回の16.7％に比べ、今回は27.5％となっている。駆込み購入予定量では、「シャンプーや洗剤などの日用品」、「ティッシュ、トイレットペーパー」、「缶ビール」、「缶チューハイ」、「タバコ」といった軽減税率対象外品目において、数ヵ月分程度をまとめ買いをするという声が駆込み購入予定者のうち、4割前後存在している。
消費増税をきっかけに購入・利用を「やめることや節約を検討する」との回答が、「有料のメルマガ」では70.8％、「ソーシャルゲームなどの課金」で65.9％、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」で64.6％と、高い割合を示した。お店の利用頻度がこれから増えそうなお店としては、「スーパーマーケット」（38.3％）、「100円ショップ」（29.7％）、「ネットショッピング」（28.5％）、「ドラッグストア」（27.2％）が高い数値となっている。
なお、今回の消費増税の経済対策として、中小の小売、宿泊・飲食サービス業でキャッシュレス決済をすると最大5％のポイント還元がされるが、今後ポイント還元が受けられるお店で「可能な限りキャッシュレス決済に」との回答が48.9%。「キャッシュレス決済の機会が増える」を合わせると67.3％と高い割合を示している。特にシニア層（男女60～69歳）の中小小売でのキャッシュレス決済の利用意向が高まると予測されている。
同調査結果の詳細は↓
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019020-0221.pdf
