2019-05-07
国土交通省は、「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行対象となる建材・設備の具体的な型番をホームページ上で公開している。公開された建材・設備は、開口部の断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備、バリアフリー改修設備、家事負担軽減設備に分かれ、例えば開口部の断熱改修の場合、さらにガラス、内窓、外窓、ドアに分けたうえで各メーカーの製品名・型番等が並んでいる。
また、エコ住宅設備（リフォームが対象）では、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機、節水型トイレ、節湯水栓が、バリアフリー改修設備（同）では、ホームエレベーター、衝撃緩和畳が、家事負担軽減設備（新築・リフォームが対象）では、ビルトイン食器洗機、掃除しやすいトイレ、浴室乾燥機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、宅配ボックスが制度の対象となる。型番は、総数21万2767にのぼる。
次世代住宅ポイント制度は、本年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもので、ポイント発行申請は本年6月頃から、商品交換申込は本年10月1日からを予定。政府は本年度1300億円の予算を計上している。
対象となるのは本年10月以降に引渡しを受ける住宅で、注文住宅（持家）・リフォームの場合は、2019年4月～2020年3月までに請負契約・着工をすることが必要となる。ただし、税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月に請負契約を締結したものであっても、着工が2019年10月～2020年3月となるものは特例的に対象とする。
分譲住宅の場合は、(1)2018年12月21日～2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの、(2)2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2019年12月20日までに売買契約を締結したもの、のいずれかが要件となっている。ちなみに、発行ポイント数は、住宅の新築（貸家を除く）の場合、1戸当たり上限35万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合、同上限30万ポイントとなっている。
次世代住宅ポイント制度の概要は↓
https://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf
