2019-06-24
国税庁が公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、前年度より1.3％増と5年連続で増加した。このうち、連結親法人は1726社で同4.9％増、連結子法人は１万2671社で同6.4％増。連結子法人を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6％となり8年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。
業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」（74.8％）が最も高く、次いで、「繊維工業」（74.4％）、「料理飲食旅館業」（73.3％）、「小売業」（70.6％）、「食料品製造業」（70.3％）と続き、これらの業種は7割を超えている。他方、低い順にみると、「建設業」（57.2％）、「運輸通信公益事業」（57.9％）、「不動産業」（59.1％）などとなっている。なお、連結法人の赤字法人割合は33.4％（前年36.7％）とかなり低い。
2017年度分の営業収入金額は、前年度に比べ4.7％増の1519兆4651億円と2年連続の増加。黒字法人の営業収入金額は同8.0％増の1236兆4302億円と2年連続の増加、所得金額は同14.3％増の67兆9437億円で過去最大となり、8年連続の増加。営業収入に対する所得金額の割合（所得率）は、前年から0.3ポイント上昇の5.5％となった。黒字法人の業種別の所得率をみると、「不動産業」（11.3％）「鉱業」（11.3％）などが高い。
法人税額は11兆9772億円で、前年度より14.4％増加し、2年ぶりに増加に転じた。また、所得税額控除は３兆5496億円で、同11.9％増と2年ぶりの増加、外国税額控除は5344億円で、同4.7％増と2年ぶりに増加した。また、繰越欠損金の当期控除額は８兆3627億円で、同10.1％増と2年ぶりの増加。翌期繰越額は68兆9888億円で、同0.8％増となり、3年連続の増加となったが、低水準が続いている。
一方、2018年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.1％増の３兆8104億円と6年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の6兆2078億円に比べ約4割減少している。このうち、税法上損金に算入されなかった金額（損金不算入額）は同5.4％増の1兆94億円と3年連続の増加となり、損金不算入割合は同0.1ポイント増加の26.5％となったが、4年連続で20％台の低い水準だった。
同標本調査結果の概要は↓
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/kaishahyohon2017/pdf/kekka.pdf
