2019-07-01
日本税理士会連合会が取りまとめた2018年度の登録事務事績によると、2019年3月末現在の税理士名簿登録者数は7万8028人となった。1961年（昭和36年）に税理士の登録事務が国から日税連に移譲されて以降の統計によると、税理士の登録者数は、1993年度までは、6～7年ごとに1万人増のペースで増加していたが、近年の登録者数の伸びは緩やかになり、2018年度の純増数は701人と、2017年度の834人を下回る。
女性の税理士登録者数は、2012年度に1万人を超え、現在は1万1649人で、全体における比率は約15％だ。2018年度の新規登録者数は、前年度より79人少ない2648人（うち女性426人）だった。また、近年は、公認会計士の資格で税理士登録するケースが多い。登録者全体のうち、公認会計士の資格での登録者数は、10年前の2008年度末が6978人で9.8％だったが、2018年度末では9880人で12.7％まで増加している。
2018年度末の資格別登録者数の割合は、「試験合格者」が44.9％（3万5013人）を占めて最も多く、次いで、「試験免除者」37.0％（2万8830人）、「公認会計士」12.7％（9880人）、「特別試験合格者」4.7％（3636人）、「弁護士」0.9％（662人）と続く。また、税理士の年代別割合は、「60歳代」が全体の24.6％を占めて最も多く、次いで、「40歳代」（20.9％）、「30歳代」（7.1％）となっている。
一方、登録抹消者数は、2008年度以降は2000人前後で推移。2018年度の登録抹消者数は、前年度より54人多い1947人だった。登録抹消の事由としては、「業務廃止によるもの」が1218人と全体の62.6％を占めて最も多く、次いで、「死亡によるもの」704人（構成比36.2％）、「欠落条項に該当したもの」24人（同1.2％）、「登録取消しによるもの」1人（同0.1％）となっている。
2018年度の税理士法人の届出状況については、税理士法人の「主たる事務所の設立」が299件、「従たる事務所の設置」が284件だった。一方で、「主たる事務所の解散」が63件、「従たる事務所の廃止」が130件、「合併」が5件あった。この結果、2018年度末における税理士法人数は、「主たる事務所」が前年度より236件増加の3963件、「従たる事務所」が同154件増加の2003件となっている。
