2019-08-14
日本商工会議所が会員企業を対象に5月7日から1ヵ月間実施した「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果（有効回答数3305社）によると、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0％と約7割の事業者が「転嫁できる」と見込んでいる。前回（2018年7月）調査時と比べると、「転嫁できる」と見込む事業者の割合は4.3ポイント上昇した。「一部転嫁できない」は23.2％、「全く転嫁できない」は8.9％だった。
売上高別では、ＢtoＢ事業者はいずれも7割超（76.4％）が「転嫁できる」としているものの、 ＢtoＣ事業者では「1千万円以下の事業者」で約6割（56.4％）にとどまり、小規模な事業者は価格転嫁が難しい傾向にある。ＢtoＣ事業者の消費税率引上げ後の価格設定は、「全ての価格を一律2％引き上げる」が50.8％、「一部の価格を据え置く」が23.0％だが、「全ての価格を据え置く」とした事業者が7.1％いた。
軽減税率制度への取組状況については、軽減税率対象品目を扱う事業者における「請求書・領収書等の区分記載対応（ＢtoＢ事業者）」、「レジの複数税率対応（ＢtoＣ事業者）」について、「対応済み／対応中」と回答した事業者は、各62.9％、59.9％といずれも約6割を占めている。うち、売上高別でみると、小規模な事業者ほど「未着手」の割合が増加し、売上高5千万円以下の事業者では、4割超（45.5％）が「未着手」となっている。
ＢtoＣ事業者の軽減税率導入後の価格表示については、「総額表示」を選択する事業者が現在の64.7％から50.1％へと約15％減少。テイクアウト・イートインが発生するＢtoＣ事業者においては「総額表示」、「外税表示」のいずれも多様な表示方法等が検討されている。また、経理事務負担の状況については、「売上高1千万円以下の事業者」では約3割（29.9％）が経理事務を「全て社内で対応」しており、税理士等外部専門家の関与がない。
なお、インボイス制度の認知度については、課税事業者の約5割（46.2％）、免税事業者の約6割（58.1％）が「知らない」と回答。課税事業者のうち、それぞれ約1割が「免税事業者との取引は（一切又は一部）行わない」（10.3％）、「経過措置の間は取引を行う予定」（7.3％）と回答。また、免税事業者（ＢtoＢ事業者）のうちそれぞれ約1割が「課税事業者になる予定はない」（12.0％）、「廃業を検討する」（7.5％）と回答している。
