2018年度のe-Tax利用件数は約3759万4千件

2018年度のe-Taxの利用合計数は3759万3780件で前年度に比べて4.3%増加したことが、国税庁が発表した2018年度における国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用状況で分かった。このうち、2014年9月に策定したオンライン手続き(2016年11月に改定)の利便性向上に向けた「財務省改善取組計画」における改善促進手続きの利用件数は、2555万7685件で前年度に比べ3.4%増と順調に推移している。

項目別の利用件数は、改善促進手続きでの申告関係では、「所得税」1147万2798件、「法人税」226万8473件、「消費税(法人)」165万5396件、「消費税(個人)」77万681件、「印紙税」8万6527件、「酒税」3万5952件。同申請・届出等は、「給与所得の源泉徴収票等(6手続き)」228万3195件、「利子等の支払調書」8161件、「納税証明書の交付請求」18万5854件、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」679万648件だった。

前年度と比べると、「利子等の支払調書」(▲40.8%減)、「電子申告・納税等開始(変更等)届出書」(▲7.2%減)以外の項目は順調に増加。一方、改善促進手続き以外でみると、上記以外の「申請・届出等手続き」は前年度から▲5.6%減の520万8659件だったが、「納付手続き」は同17.4%増の682万7436件となった。以上のように、本年3月末現在のe-Taxの利用件数は順調に増加していることが明らかになった。

2018年度におけるe-Taxの普及・定着に向けた新たな取組みをみると、個人納税者について、認証手続の簡便化として、マイナンバーカードを利用することでe-TaxのID・パスワードの入力が不要となる「マイナンバーカード方式」と税務署の職員との対面による本人確認を行った際に交付されたID・パスワードのみでe-Taxが利用できる「ID・パスワード方式」の導入がある(2019年1月~)。

利用可能時間については、所得税確定申告時期以外について、月曜日から金曜日は24 時間、毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は8時30 分から24 時まで受け付けている(2019年1月~)。また、国税庁ホームページの所得税確定申告書を作成するシステムのスマートフォン専用画面を導入(同)や、e-Taxの送信容量を、申告書について20メガバイトに、添付書類について8メガバイトに拡大するなど、システム改善をしている(同)。

この件については↓
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/0108pressrelease.pdf