2019-09-17
日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果（有効回答数3142社）によると、飲食店事業者（1448社）の軽減税率制度の認知度は、「（よく＋だいたい）理解している」との回答が68.0％と約7割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」（71.3％）、「その他飲食店」（70.0％）、「すし店」（69.6％）の順で高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴い必要な準備（複数回答）については、「レジ等の更新・改修」と回答した企業割合が46.1％と最も高く、次いで、「値札・価格表示の変更」（44.7％）、「従業員への周知・教育」（36.8％）となった。業種別にみると、「レジ等の更新・改修」は、「そば・うどん店」（57.9％）や「すし店」（49.2％）が、また、「値札・価格表示の変更」も、「そば・うどん店」（54.5％）や「すし店」（50.0％）が高かった。
飲食店事業者の軽減税率制度導入に向けた準備状況は、「準備は概ね完了している」、「準備に取り掛かっている」との回答がそれぞれ8.7％、36.6％。一方、「準備に取り掛かっていない」との回答が54.6％と過半数を占めている。飲食店事業者の軽減税率制度導入に伴うテイクアウト・宅配サービスの導入方針は、「テイクアウト・宅配サービスを導入・拡充する」と回答した企業割合は9.3％にとどまった。
また、全社を対象にしたキャッシュレス決済の対応をみると、「対応している」と回答した企業割合が40.9％と、約4割を占めた。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が83.6％と最も高く、次いで、「映画館」（46.4％）、「飲食業」（45.4％）、「美容業」（42.5％）が４割を超えた。また、消費税増税を契機としたキャッシュレス決済の導入方針は、「キャッシュレス決済を導入・拡充する」と回答した企業割合が約3割（26.0％）となった。
キャッシュレス決済を導入・拡充する理由（複数回答）では、「利用客からの需要がある」との回答が70.8％、次いで、「新規客の開拓が見込める」（43.8％）、「売上の増加が見込める」（36.4％）の順。一方、キャッシュレス決済を導入しない理由（同）では、「利用客からの需要がない」が49.0％と最も高く、次いで、「新たな機器の導入に抵抗がある」（48.2％）、「決済手数料等の経費負担の増加」（46.6％）となった。
同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0912a.pdf
