2019-09-24
国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが分かった。同制度は、2019年10月の消費税率10％への引上げ後の住宅購入の支援を目的として、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るために創設されたもの。
具体的には、消費税率10％が適用される一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行される。省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをし、本年10月以降に引渡しを受ける住宅（一定期間内の請負契約・着工が要件）が対象で、ポイント発行申請をすることで様々な商品等と交換できるポイント（1ポイント1円相当）が受け取れる。
住宅の新築・リフォームは、「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援・働き方改革」に資するものが対象となる。申請受付は本年6月3日から始まり、8月末までの累計で新築1万1836戸、リフォーム2026戸の合計1万3862戸が申請し、審査の結果、1万618戸（新築8869戸、リフォーム1749戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は、合計31億5957万ポイントにのぼっている。
ポイント発行申請期限は来年3月までを予定している（本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。商品交換申込は本年10月から来年6月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、地場産品、食料品・飲料、スポーツ・健康増進など、幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。
ちなみに、発行ポイント数は、住宅の新築（貸家を除く）であれば、1戸あたり上限35万ポイントで、(1)エコ住宅（断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅）、(2)長持ち住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅）、(3)耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物）、(4)バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）、のいずれかに適合する場合、1戸あたり30万ポイントが受け取れる。
次世代住宅ポイント制度の実施状況は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000892.html
