2016-10-14
中小企業庁はこのほど、中小企業の生産性向上による経営力強化を図る中小企業等経営強化法に基づく中小企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、９月28日現在で1621件と、１千件を突破したことを明らかにした。認定が始まった７月１日以降、７月29日までに47件、８月24日までに482件まで増加した後、約１ヵ月間で１千件以上増加し、開始から約３ヵ月間で1621件と順調に伸びている。
５月24日に成立した中小企業等経営強化法では、中小企業・小規模事業者・中堅企業等が設備投資・人材育成・経営手法改善等に取り組む「経営力向上計画」を策定し、事業所管大臣の認定を受けた場合、金融支援措置のほかに認定計画に基づき取得した一定の経営力向上設備である新品の機械・装置（リースを含む）については、課税年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準額を２分の１とする税制措置が設けられている。
具体的な税制特例措置は、中小企業等経営強化法の施行日の2016年７月１日から2019年３月31日までの間に中小事業者等が、認定計画に基づき取得した経営力向上設備（販売開始から10年以内、１台又は１基の取得価額が160万円以上、生産性が年平均１％向上などが要件）である新品の機械・装置（リースを含む）については、課税年度から３年度分の固定資産税に限り、課税標準額を２分の１とするとされている。
なお、認定事業者1621件の内訳は、「製造業」が1195件と最も多く、以下、「医療、福祉業」108件、「卸・小売業」80件、「建設業」64件、「学術研究、専門・技術サービス業」56件、「情報通信業」38件などの順。また、地域別でみると、「関東」562件、「近畿」398件、「中部」259件、「九州・沖縄」134件、「中国」106件、「東北」68件、「四国」62件、「北海道」32件の順で、県別では「大阪府」が166件と最も多い。
なお、提出先では、「経済産業省」が1233件で最も多く、次いで、「農林水産省」144件、「厚生労働省」109件、「国土交通省」91件、「国税庁」16件などとなっている。
この件は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.pdf
