2020-02-25
国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、本年1月31日までの累計でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて10万戸を超えたことが分かった。次世代住宅ポイント制度は、昨年10月の消費税率10％への引上げを踏まえ、住宅取得支援策として、省エネ・耐震・バリアフリー、家事負担軽減に対応した一定性能の住宅の新築やリフォームをした場合に、様々な商品等と交換できるポイントを発行するもの。
次世代住宅ポイント制度の対象となるのは、昨年10月以降に引渡しを受ける住宅で、注文住宅（持家）・リフォームの場合は、2019年4月～2020年3月までに請負契約・着工をすることが必要となる。ただし、税率引上げ後の反動減を抑制する観点から、2018年12月21日～2019年3月に請負契約を締結したものであっても、着工が2019年10月～2020年3月となるものは特例的に対象とする。
分譲住宅の場合は、(1)2018年12月21日～2020年3月までに請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの、(2)2018年12月20日までに完成済みの新築住宅であって、2018年12月21日～2019年12月20日までに売買契約を締結したもの、のいずれかが要件。ちなみに、発行ポイント数は、住宅の新築（貸家を除く）の場合、1戸当たり上限35万ポイント、住宅のリフォーム（同）の場合、同上限30万ポイントとなっている。
申請受付は昨年6月3日から始まり、本年1月末までの累計で新築8万600戸、リフォーム10万6426戸の計18万7026戸が申請し、審査の結果、10万9010戸（新築5万7524戸、リフォーム5万1486戸）にポイントが発行された。発行ポイント数は累計223億3549万7千ポイントにのぼる。ポイント発行申請期限は本年3月までを予定（本年度1300億円の予算を計上していることから、予算の執行状況に応じて申請期限を公表）。
商品交換申込は昨年10月から本年6月まで。交換商品は、家電からインテリア、雑貨・日用品、食料品・飲料等幅広い商品が次世代住宅ポイント事務局ホームページに掲載されている。ちなみに、交換商品は、1月末までの累計で、「家電」が約45％を占めて最も多く、次いで「食料品・飲料」が約29％となっている。国交省では、ポイント発行の申請期限が本年3月31日までなので注意を呼びかけている。
次世代住宅ポイント制度の実施状況については↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000922.html
