2020-05-12
新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。
納税証明書の請求方法には、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に、オンラインで交付請求する方法、納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する方法（郵送での請求も可能）の2つがある。税務署窓口で納税証明書を受け取る場合、電子証明書やＩＣカードリーダライタがなくても、必要事項を入力するだけでオンラインでの交付請求ができるので、納税証明書を請求する際には、オンラインでの請求が便利だ。
納税証明書をオンラインで交付請求を利用すると、発行手数料が安価（400円→370円）であるほか、指定された日に税務署窓口で証明書を受け取ることができ、窓口で書面により請求する場合と比べ、短い時間で受け取ることができ、待ち時間が短縮できる。ただし、オンラインでの交付請求をした当日に受け取りを希望する場合には、多少時間がかかることがあるので、翌日以降の日を指定したほうが確実だろう。
インターネットで交付請求できる納税証明書には、(1)納税証明書（その1）…納付税額等の証明、(2)納税証明書（その2）…所得金額の証明、(3)納税証明書（その3）…未納の税額がない証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もある）、(4)納税証明書（その4）…滞納処分を受けたことがないことの証明、がある。
また、オンラインで交付請求する場合は、次の算式による手数料（収入印紙又は現金）が必要となる。その1・その2…税目数×年度数（×枚数）×370円（納税証明書交付請求書（書面）で交付請求する場合は400円）、その3・その4…（枚数×）370円（同400円）。なお、電子納税証明書（電子ファイル）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなるので、請求枚数は必ず1枚となる。
