2020-07-09
2018年1月に開始した「つみたてＮＩＳＡ」の口座数が、2019年12月末時点で約189万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「ＮＩＳＡ口座・ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は2019年6月末時点から約29％増加し、ＮＩＳＡ口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてＮＩＳＡは、20歳～40歳代が約67％を占めるなど、個人投資家のすそ野が広がりつつある。
ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総口座数は、2019年12月末時点で1363万7583口座（６月末比4.2％増）、うち、「一般ＮＩＳＡ」は1174万7353口座（同1.1％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の口座数は189万230口座（同28.5％増）。ＮＩＳＡ（一般・つみたて）の総買付額は約18兆1833億円（同6.6％増）で、うち、「一般口座」は約17兆8857億円（同6.0％増）、「つみたてＮＩＳＡ」の買付額は約2975億円（同67.0％増）だった。
口座数を年代別にみると、一般ＮＩＳＡの口座開設者は、60歳代と70歳代が多く、20歳代～40歳代は合計で約29％に過ぎないが、つみたてＮＩＳＡは、40歳代が約26％で最多、次いで30歳代が約25％など、20歳代～40歳代が7割近く（67.4％）を占めている。また、買付額（2014年～2019年中）を商品別にみると、一般ＮＩＳＡでは上場株式（全体の41％）と投資信託（全体の57％）合計で全体の98％を占めている。
制度上、投資対象商品が投資信託とされているつみたてＮＩＳＡでは、買付額のほぼ全てがインデックス投信及びアクティブ運用投信等だった。なお、一般ＮＩＳＡの非課税期間である5年間経過後は、投資額を翌年の非課税口座の枠に移管（ロールオーバー）することで非課税保有を継続できるが、2015年から2019年の利用枠で買付があった金融商品で、2020年の利用枠に移管された払出金額は6648億3955万円にのぼっている。
一方、ジュニアＮＩＳＡ取扱全金融機関334法人を集計した結果、2019年12月末時点のジュニアＮＩＳＡの口座数は、35万3677口座（６月末比7.5％増）、その買付額は1654億7444万円（同11.8％増）となっている。2016年1月からスタートしたジュニアＮＩＳＡだが、創設以降、利用実績が乏しいことから、2020年度税制改正では、ジュニアＮＩＳＡの口座開設期間を延長せず2023年末で終了することが決まっている。
ＮＩＳＡ口座の利用状況調査は↓
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20200630/01.pdf
ジュニアＮＩＳＡ口座の利用状況調査は↓
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20200630/02.pdf
