2016-12-14
地方税ではすでに実施されている「クレジットカード納付制度」がいよいよ国税にも導入される。クレジットカード納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続きだ。国税のクレジットカード納付は、2017年１月４日８時30分からサービスを開始する。
対象となる国税は、申告所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税、贈与税、酒税など、納付書で納付できる国税を対象としており、基本的に税目に制限はない。ほぼ全ての税目で利用可能だが、印紙を貼り付けて納付するなど、納付書を添えて納付されない税目は除かれる。また、源泉所得税及び復興特別所得税（告知分以外）、源泉所得税（告知分以外）は、2017年６月からの開始を予定している。
クレジットカード納付のメリットは少なくないが、一方で注意すべき点もある。まず、クレジットカード納付では、納付税額に応じた決済手数料がかかること。決済手数料は、納付税額が最初の１万円までは76円（消費税別）、以後１万円を超えるごとに76円（同）を加算した金額となる。次に、クレジットカード納付ができる金額は、1000万円未満、かつ、利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む）だ。
利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD。また、領収証書は発行されないので、領収証書が必要な場合は、最寄りの金融機関や税務署の窓口で納付する必要がある。クレジットカード納付は「国税クレジットカードお支払サイト」で納付手続きをするが、完了すると、その納付手続きの取消しはできない。誤って手続きをした場合は、後日税務署で手続きを行うことになる。
そのほか、納付手続きの完了後、その納付手続きにより納付済となった国税については、納税の猶予等を受けることはできないこと、国税のクレジットカード納付はインターネット上のみの手続きであり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできないこと、クレジットカード納付をしてから、納付済の納税証明書の発行が可能となるまで、３週間程度かかる場合があること、などが注意事項だ。
この件は↓
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/credit_nofu/index.htm
