2020-10-15
日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果（有効回答数3850社）によると、昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7％の事業者は不変としたものの、約3分の1に当たる33.1％の事業者は売上減少と回答した。さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7％の事業者は売上減少と回答している。
この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9％と約7割にも及んでいる。取引形態別でみると、ＢｔｏＣ事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、ＢｔｏＢ（26.2％）よりもＢｔｏＣ（36.6％）のほうが10ポイント以上多い。
2023年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は5.5％に過ぎず、65.8％の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答。特に売上高１千万円以下の事業者ではその割合は77.2％と約8割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。
また、インボイス制度導入後の対応予定では、課税事業者の10.3％が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」、6.7％が「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示している。免税事業者の約２割（20.4％）は「課税事業者になる予定」である一方、時間的にまだ猶予があることから約6割（57.9％）の事業者が「まだ分からない」としている。
免税事業者が課税転換する際の課題等では、「売上が確保できるか分からない」が50.2％で最も多く、以下、「事務負担に対応できない」38.9%、「資金繰りが難しい」36.1％と続いている。また、免税事業者の4割超（42.3％）は直近の利益が収支均衡以下であり、免税事業者の受注・販売先数は約4割（37.1％）が5社（者）未満で、取引先の減少は経営に与える影響が大きいとみられている。
