2020-11-24
農林水産省はさきごろ、ホームページ上の「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に関するＱ＆Ａ」で、利用者が受ける給付の税務上の取扱いを明らかにした。ＧｏＴｏＥａｔは、政府の「ＧｏＴｏキャンペーン」の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいる飲食業の需要を喚起し、食材を供給する農林漁業者を応援することを目的に実施されている事業。
都道府県単位の事業体により、国が公表する感染予防対策に取り組みながら営業している登録飲食店で使える食事券が発行され、その食事券には購入額の25％分のプレミアムが給付されている。また、オンライン飲食予約サイトを通じた飲食予約の後、実際に来店・飲食した場合には、予約者に対して、次回以降の飲食で使える一人当たり500円又は1000円分のポイントが給付される。
Ｑ＆Ａでは、これらの給付における課税処理について、消費者個人の一時所得として所得税の課税対象となると説明。ただし、一時所得については所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得となる懸賞や福引きの賞金品や競馬や競輪の払戻金等とＧｏＴｏＥａｔキャンペーンによる給付額との合計額が年間50万円を超えない限り消費者個人の課税所得は生じないとしている。
なお、直近の予約状況は、11月11日時点で5000万人以上の予約、ポイント付与額に換算すると400億円分以上で、近日中には予約が予算616億円に達する見込み。付与されたポイントの多くがこれから利用されていく。また、12月1日までには全ての都道府県で食事券の販売・利用が開始される。同キャンペーンによる飲食業の需要喚起は食事券とともに、来年3月末のポイント利用期限まで効果が継続していくことが期待されている。
「ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業に関するＱ＆Ａ」は↓
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/qa.pdf
