2021-02-04
国税庁は2日、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限を2021年4月15 日（木）まで延長すると公表した。これは、政府が2日、新型コロナの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言を、栃木県を除く10都府県は3月7日まで1ヵ月延長するなど、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が2020年分所得税の確定申告期間（2月16日～3月15日）と重なることを踏まえたもの。
十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税 （及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で2021年4月15日（木）まで延長することとした。これまで、東日本大震災の後に被災者などを対象に期間を延長したことがあるが、新型コロナ感染が拡大した昨年に引き続き、2年連続で全国一律延長するのは初めて。
所得税等の申告期限・納付期限は、当初、申告所得税及び贈与税は3月15日、個人事業者の消費税は3月31日だったが、これらが一律、4月15日（木）まで延長されることになる。これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税利用者の振替日についても、申告所得税は5月31日（月）（当初は４月19日）、個人事業者の消費税は5月24日（月）（当初は4月23日）に延長される。
今回の確定申告期間の延長は、毎年、全国で数百万人を超える納税者が期間中に相談や申告に訪れることから、期間延長で混雑緩和を図る狙いもある。国税庁によると、確定申告会場については、レイアウト・運営方法を昨年とは大幅に見直しており、換気・消毒・距離確保といった感染症対策や時間指定の入場整理券の導入等により三密回避を徹底することで、安心して相談できる環境整備を進めているという。
なお、3月16日（火）以降は、会場によっては相談スペースの確保に制約が生じることも予想されることから、会場での申告相談の希望者は、申告の準備が整い次第、可能な範囲内で早めに来場するよう要請している。また、申告や相談に当たっては、自宅等からもｅ－Ｔａｘや電話相談・チャットボットが利用できるので、感染症対策の観点からもインターネット経由での確定申告を利用するよう呼びかけている。
