2021-05-07
国税庁では、納税者利便の向上や外部事務（調査・徴収事務）の充実・高度化を目指し、2019年7月から、複数の税務署（対象署）の内部事務を専担部署（センター）で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでいる。本年7月からは、国税局の組織として「業務センター室」（仮称）を設置するなど国税組織の体制を変更した上で、一部の税務署を対象とした「内部事務のセンター化」の実施へ移行する。
内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容等についての照会文書の発送などの事務をいうが、各国税局において、「内部事務のセンター化」を実施することから、納税者や税理士に協力を求めている。まず、内部事務を処理するため、納税者等に対し、センターから電話や文書により問合せをすることがあることや、センターから送付する文書によって、行政指導の責任者が国税局長となる場合があることに注意を促している。
次に、本年7月以降、内部事務のセンター化の対象となっている税務署（対象署）に、申告書、申請書等を提出する場合の対応について、(1)ｅ－Ｔａｘ（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信すること、(2)書面により提出する場合は、郵送でセンターへ送付すること（書面の申告書、申請書等を、センターへ直接持ち込むことはできない）、を要請している。
電話による税務相談や申請書、申告書等の送付は、従来どおり電話相談センター又は所轄税務署まで問い合わせること。そのほか、納税証明書の交付や現金領収、面接による相談等の窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行うが、国税庁では、納税証明書の請求をスマートフォンやタブレット端末、自宅のパソコンからできる「オンライン請求」や、自宅や事務所などから納付手続きが可能な非対面の「キャッシュレス納付」などの利用を勧めている。
国税に関する相談については、国税庁ホームページの、よくある税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べることができる「タックスアンサー」やＡＩ（人工知能）を活用して自動で回答する「チャットボット」、国税局電話相談センターの利用を呼びかけている。なお、面接による相談は、納税者に分かりやすく説明するために十分な面接時間を設ける必要があることから、電話等で事前に相談日時等を予約するよう要請している。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/shokai/submissionprocessingcenter.htm
