2021-06-15
東京商工リサーチが9日に発表した「減資企業動向調査」結果によると、長引くコロナ禍で財務体質の改善や税負担の軽減を図るため、資本金を「減資」する企業が急増している。2021年3月末までに資本金を減資した企業は3321社（前年比35.6％増）で、1年前と比べ873社増加した。特に、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上は中小企業として扱われる可能性のある大企業は、997社（同39.4％増）と約4割増えた。
コロナ禍で毀損した財務改善が背景にあると思われるが、上場企業なども実施しており、資本金額で税負担が変わる税方式の見直し議論が加速しそうだ。資本金1億円以下は、法人税率の引下げや法人事業税の外形標準課税の免除など、大企業と比べ税負担の優遇措置がある。コロナ禍で業績が悪化した企業は、コスト削減を進めながら税負担の優遇措置の恩恵を得たい思惑が見え隠れする。
主な上場企業で、資本金1億円超から1億円以下への減資は、かっぱ寿司のカッパ・クリエイト（株）（東証１部）が2021年2月、資本金98億円から1億円に減資した。資本金の額で企業の格を測る時代ではないが、体力のある大企業が一時的な業績不振から減資を行い、中小企業の優遇税制の適用を受けるのは安易な節税対策とも受け取られかねない。コロナ禍で財務内容が悪化した企業は多いだけに、減資に頼らない事業再構築が必要だ。
増資企業を産業別に構成比でみると、2020年の最多は「サービス業他」の27.5％で、「建設業」19.1％、「情報通信業」13.7％と続く。2021年は、最多が「サービス業他」の28.5％。増加率トップは「運輸業」の9.0％増だった。一方、2020年の減資企業は、増資企業と同様に「サービス業他」が最多の25.1％と2割超だった。2021年の最多は「サービス業他」の30.3％で、企業数は前年比63.8％増だった。
2021年の減資企業の増加率トップは「サービス業他」で、次いで「情報通信業」の前年比58.5％増、「金融・保険業」の同41.9％増、「不動産業」の同34.6％増の順だった。資本金1億円超から1億円以下に減資した企業を分析した結果、2020年は、715社が減資し、最多が「サービス業他」の160社（構成比22.3％）で、「製造業」146社（同20.4％）、「情報通信業」126社（同17.6％）の順だった。
2021年も最多は新型コロナの影響が深刻な飲食業などを含む「サービス業他」が272社（構成比27.2％）で、前年から70.0％増と急増。次いで、「製造業」の191社（同19.1％、前年比30.8％増）、「情報通信業」182社（同18.2％、同44.4％増）、「卸売業」101社（同10.1％、同26.2％増）と続く。2021年の前年比では、サービス業他に次いで、「建設業」が63.6％増、「金融・保険業」55.1％増、「情報通信業」44.4％増の増加が目立った。
同調査結果は↓
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210609_01.html
