2021-07-05
国税庁は7月1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率を公表した。新型コロナウイルスの影響により、今年1月1日時点の全国約32万地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5％（昨年＋1.6％）と、6年ぶりの下落となった。路線価日本一は、36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」で1平方メートル4272万円（昨年4592万円）だったが、▲7.0％と9年ぶりに下落している。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「5％未満」の都道府県は、昨年分の2府17県の計19府県から7道県に減少。上昇率が「5％以上」の都道府県は、昨年の2都県からゼロとなった。横ばいは山形県のみ。下落した都道府県は昨年の26県から39都府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の1.8％、最大の下落率は静岡県の▲1.6％だった。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は、昨年の38都市から札幌・仙台・宇都宮・千葉・横浜・福井・佐賀・大分の8都市へと大幅に減少し、8都市とも上昇率が5％未満だった。横ばいは17都市（昨年8都市）で、下落は22都市（同1都市）。内訳は、下落率「5％未満」が17都市（同1都市）、「5％以上10％未満」が盛岡・東京・大阪・神戸の4都市（同0都市）。「10％以上」は奈良市（▲12.5％）の1都市のみだった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、1位は東京・中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」で、1平方メートル当たりの路線価は前年から▲7.0％下落の4592万円。以下、大阪・北区角田町の「御堂筋」1976万円（増減率▲8.5％）、横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1608万円（同＋3.1％）、名古屋市中村区名駅1丁目「名駅通り」1232万円（同▲1.3％）と続く。
以上のように、2021年分の路線価は6年ぶりの下落となったが、その要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド（訪日外国人）需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や繁華街、商業地の地価が下落したことにある。今後の地価の推移によっては、昨年分と同様に、路線価等を減額補正（下方修正）する措置を導入する可能性もあるとみられている。
路線価へのアクセスは↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/
