2021-07-07
デジタルの活用によりサービスや仕事のあり方を変革する、デジタル・トランスフォーメーションを推進する動きが社会全体に広まっている。税務行政においても、デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務のあり方の抜本的な見直しが進められている。その一環として、国税庁はこのほど、税務調査等で提出を求められた資料がｅ－Ｔａｘで提出できるようになることをホームページ上で明らかにした。
税務調査等で、調査担当者から帳簿書類や請求書、納品書の写しなどの資料の提出を求められるケースがあるが、従来は、これらの資料を印刷して郵送したり、直接税務署に持参したりする必要があった。これには手間や時間、費用がかかる上、セキュリティの面でも不安を訴える声が少なくなかったが、2022年1月以降は、税務調査等で提出を求められた資料についてもｅ－Ｔａｘで提出できるようになる。
ただ、ｅ－Ｔａｘで資料の提出を行うには、事前準備としてｅ－Ｔａｘの利用者識別番号を取得しておく必要がある。利用者識別番号は、ｅ－Ｔａｘホームページの「ｅ－Ｔａｘの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」、「法人設立ワンストップサービス」、国税庁ホームページの「電子申告・納税等開始（変更等）の届出」に掲載の用紙などにより取得できる。また、税理士等による代理送信も可能だ。
なお、税務調査の状況や提出する資料の内容によっては、郵送や対面による提出が求められることもあるので注意が必要だ。ｅ－Ｔａｘによるオンライン提出が可能になるのは、税務調査等の際に提出を求められた資料のみが対象となる。これにより、印刷や郵送等の手間、費用の解消、セキュリティ面の安全など、納税者の利便性向上に寄与するだけでなく、税務調査等の効率化も期待されている。
この件については↓
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_20210625.pdf
