2021-08-17
年末調整の際に従業員が作成して勤務先に提出する「保険料控除申告書」などの書類については、従業員から電子データにより提出を受けることが可能だ。また、これらの書類に添付していた保険会社から送付されている「控除証明書」についても電子化が進んでいる。国税庁では、控除証明書データを利用して簡単に保険料控除申告書などの電子データを作成することができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を提供している。
国税庁は年末調整手続きの電子化を再度ＰＲしている。その手続きの流れは、(1)従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領、(2)従業員が、(1)の電子データを年調ソフトにインポート（自動入力、控除額の自動計算）、(3)従業員が、控除額が自動計算された保険料控除申告書などの書類を電子データにより勤務先へ提供、(4)勤務先において、(3)の電子データを給与システムにインポートして年税額を計算等となる。
国税庁では年末調整手続きの電子化のメリットについて、勤務先は、(1)保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要、(2)控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）、(3)従業員からの問合せが減少、(4)年末調整関係書類の保管コストの削減を、従業員は、(1)控除額等の記入・手計算が不要、(2)控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要、(3)勤務先からの問合せが減少、などを挙げている。
また、従業員が保険料控除申告書などを電子的に作成するための「年調ソフト」は公式アプリストアからダウンロードすることができる。さらに、インターネット番組「Ｗｅｂ－ＴＡＸ－ＴＶ」（https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html）では、年末調整電子化の概要、年調ソフトの使い方、マイナポータルを利用した年末調整手続きの更なる簡便化などの動画を掲載している。
なお、従業員が保険会社等から取得する控除証明書等データについては、保険会社等のウェブサイトから入手する方法のほか、マイナポータルを通じて一括取得することができる（マイナポータル連携）。詳しくは、国税庁ホームページの「マイナポータル連携特設ページ」（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm）を閲覧してほしい。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r3/Sep/02.htm
