2021-12-17
国税庁は、国外から利用可能な国税の納付手続きをＰＲしている。国外（国税通則法の施行地外の地域）に住所又は居所を有する人の国税の納付手続きには、納税管理人による納付のほか、(1)クレジットカード納付、(2)ダイレクト納付、(3)インターネットバンキング等による納付、(4)国外からの送金による納付（2022年1月4日より開始）、の4つ手続きがあることを紹介し、利用に当たっての注意事項を示している。
「クレジットカード納付」手続き利用に当たっての注意事項は、利用可能額が1度の手続きにつき、1000万円未満、かつ、利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む）となること。また、「ダイレクト納付」手続き利用に当たっての注意事項は、事前にｅ－Ｔａｘの利用開始手続きが必要になること。及び、国内の金融機関に預貯金口座が必要になることを挙げている。
「インターネットバンキング等による納付」の利用に当たっての注意事項は、事前にｅ－Ｔａｘの利用開始手続き、また、国内の金融機関に預貯金口座が必要なこと。「国外からの送金による納付」は、国外の金融機関の営業所、事務所その他これらに類するものを通じた送金により国税を納付する手続き。この手続きの希望者は、国外からの送金を行う前に、国外納付専用窓口（東京国税局徴収部特別整理総括第一課管理係）への連絡を求めている。
共通の注意事項としては、利用可能税目はすべての税目だが、所得税徴収高計算書により納付する源泉所得税、印紙を貼り付けて納付する税目等、一部利用できない税目がある。送金に関して発生するすべての手数料は、納税者の負担となること。手数料の金額はあらかじめ送金を依頼する国外営業所等に問い合わせるとともに、すべての手数料を納税者が負担する旨を国外営業所等に確実に伝えた上で送金の手続きを行うこと。
そのほか、国外から送金する人を把握する必要があるため、国外納付専用窓口まで事前に連絡する必要があること。提出された送金明細書で、送金日が確認できない場合には、追加で書類の提出を求める場合があること。金融機関における処理日数や国際郵便事情により異なるが、領収証書が手元に到着するまで、おおむね２～３週間程度かかること、などを注意事項として挙げている。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/nofu_tetsuduki.htm
