2021-12-22
国税庁がこのほど公表した2020年分相続税の申告状況によると、2020年中（2020年1月1日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を▲0.6％とやや下回る137万2755人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4％増の12万372人で、課税割合は8.8％（2019年分8.3％）だった。今回の対象は、2021年11月1日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。
課税割合8.8％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、6年連続8％台の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3937億円で前年比3.9％増加し、税額は２兆915億円で同5.9％増加した。
被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲0.5％の1億3619万円（相続税額のない申告書に係る価格は5102万円）と微減となったが、税額は1737万円で同1.4％増加した。また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.7％と3割強を占め、「現金・預貯金等」が33.9％、「有価証券」が14.8％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.3％の順となっている。
前年と比べ「土地」は0.3ポイント増とほぼ横ばい、「現金・預貯金等」も0.2ポイント増の横ばいだが、過去10年では最高の構成比となった。「現金・預貯金等」の構成比は、9年前の2011年分の24.4％（2兆8531億円）から2020年分は33.9％（5兆8989億円）と、9.5ポイント上昇。また、「有価証券」も2011年分の13.0％（1兆5209億円）から2020年分は14.8％（2兆5811億円）と1.8ポイント上昇している。
一方で「土地」は、2011年分の45.9％（５兆3781億円）から2020年分は34.7％（6兆389億円）と▲11.2ポイントも下落している。2020年分の路線価は5年連続で上昇していたが、「土地」の構成比は下落を続けている。つまり、相続財産に占める割合が高い土地の評価は、相続財産の課税価格が基礎控除額（「3000万円＋600万円×法定相続人の数」）内でおさまるケースが多いことになる。
2020年分相続税の申告事績の概要は↓
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf
