2022-03-22
人事院がこのほど発表した2021年1年間における国家公務員の懲戒処分の状況によると、同期間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年同期に比べ18人増加の252人だったことが明らかになった。2021年の処分数は4年ぶりの増加となる。処分数（252人）の在職者数（30万653人）に占める割合の全府省等平均は、0.08％（前年0.08％）と前年と同じ割合だった。
処分数を府省等別にみると、「法務省」が60人（前年比▲2人）で全体の23.8％を占めて最も多く、次いで「国税庁」が40人（同2人増）で続き、以下、「総務省」の24人（同23人増）、「国土交通省」の22人（同▲12人）、「厚生労働省」の21人（同4人増）、「海上保安庁」の19人（同▲14人）などとなっている。このうち国税庁は、2年ぶりの増加となり、構成比でみると、「国税庁」は15.9％を占めている。
処分を事由別にみると、窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が85人と全体の約34％を占めて最も多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が64人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が33人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が28人、「交通事故・交通法規違反関係」が25人、「横領等関係」が10人、「監督責任関係」6人、紛失、不正取扱等の「公金官物取扱関係」が1人の順となっている。
その処分内容は、最も重い「免職」が20人、「停職」が50人、「減給」が115人、「戒告」が67人だった。国税庁の40人の処分内容は、「免職」が1人（前年4人）、「停職」が6人（同6人）、「減給」が23人（同22人）、「戒告」が10人（同6人）で、処分で一番重い免職の人数は前年より3人減少している。また、国税庁の処分数（40人）が在職者数（5万8320人）に占める割合は0.07％（同0.07％）だった。
