2022-05-24
人事院がこのほど公表した大学卒業程度を対象とする2022年度国家公務員採用試験（専門職）の申込状況によると、国税専門官採用試験の申込者数1万4867人のうち女性の申込者数は6168人で、申込者に占める女性の割合は41.5％となり、前年度の40.8％を1.7ポイント上回り8年連続で過去最高を更新したことが分かった。大卒程度試験は、総合職試験の他、一般職試験と専門職試験（8種類）を実施している。
専門職試験（大卒程度試験）の申込者数は、全体では2万5091人（前年度比6.3％増）で、うち女性は、1万213人（同10.6％増）となり、女性の割合は、全体の申込者数の40.7％で、初めて4割を超え、過去最高となっている。8種ある大卒程度対象の専門職試験のうち、最も女性申込者の割合が高かったのが「食品衛生監視員」の55.5％で、最も低かったのが「海上保安官」の16.4％だった。
国税専門官採用試験の第1次試験日は6月5日で合格者発表は6月28日、第2次試験日は7月4日～15日の指定する日で最終合格者発表は8月16日。採用予定数は1400人。試験年度の翌年度が採用年度となるため、2022年度試験合格者の採用年度は2023年度となる。来年4月の採用後は、埼玉県和光市の税務大学校で約3ヵ月間、専門官基礎研修を受け、終了後、国専53期として、各国税局（所）管内の税務署に配属される。
国税専門官採用試験の受験資格は、(1)1992年4月2日から2001年4月1日生まれの者、(2)2001年4月2日以降生まれの者で、大学（短期大学を除く）を卒業した者及び2023年3月までに大学を卒業する見込みの者、また人事院が大学を卒業する見込みの者と同等の資格があると認める者。ただし、日本国籍を有しない者や国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者などに該当する者は受験できない。
なお、国税専門官採用試験による採用が始まったのは1970年（昭和45年）で、女性の受験が可能となったのは1980年（昭和55年）から。採用者に占める女性の割合は申込者に占める女性の割合に比べ低かったが、近年では、意欲ある有為な女性の採用に努めるとの方針もあり、2015試験年度（申込者割合32.6％、採用者割合36.0％）や2020試験年度（申込者割合39.1％、採用者割合38.8％）のように、逆転や近接する年も出ている。
この件については↓
https://www.jinji.go.jp/kisya/2205/ippan_daisotu_senmon2022_moushikomi.html
