2022-06-27
国税庁がこのほど公表した2021年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.6％（36万2千人）上回る2285万5千人となり、2011年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.1％減の656万8千人となり、2年ぶりの減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同8.7％上回る46兆2398億円となり、2年連続で増加した。
申告納税額も、前年を19.8％（6262億円）上回る3兆7915億円と、2年ぶりに増加。2020年分と比較すると、納税人員は減少したものの、所得金額及び申告納税額は増加した。申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の6割近く（57％）に落ち込んでいる。なお、還付申告者数は、前年分から2.2％増の1329万7千人と3年ぶりに増加したが、2020年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約58％を占める。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ▲0.6％減の111万9千人と2年ぶりに減少したが、うち所得金額がある人は同30.0％増の62万1千人、所得金額は同30.2％増の4兆5639億円と、ともに増加。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同10.2％増の55万6千人、うち所得金額がある人は同9.5％増の36万6千人、所得金額は同15.1％増の4兆8515億円で、2020年分からいずれも増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人員は53万2千人で前年分比9.5％増、うち納税人員は38万9千人で同9.7％増加し、その申告納税額は3327億円で同20.0％増加した。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同9.4％増の48万8千人、うち納税額がある人は同9.7％増の38万5千人、その納税額は同30.5％増の2840億円。1人当たりの納税額は同18.9％増の74万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ10.8％増の4万4千人、うち納税額があった人は同14.5％増の4千人、申告納税額は同▲18.2％減の487億円。1人当たりの納税額は同▲28.6％減の1215万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同1.0％増の113万5千件、納税申告額は同1.3％増の6315億円と過去最高。消費税の還付申告は、同28.0％増の8万5千件、還付税額は同6.7％増の532億円だった。
この件の詳細は↓
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0022006-063.pdf
