2022-07-05
総務省は6月24日、大阪府泉佐野市から協議のあった法定外普通税である「空港連絡橋利用税」の更新に同意したことを明らかにした。大阪府泉佐野市のりんくうタウンと関西国際空港島を結ぶ、橋の上層が道路、下層が鉄道という構造の関西国際空港連絡橋（スカイゲートブリッジＲ）を自動車で通行して空港を利用する者が、連絡橋の通行料金を支払う際に課税されるのが空港連絡橋利用税。
通行料金の収受者であるＮＥＸＣＯ西日本が通行回数1往復につき100円を徴収して、泉佐野市に納付する仕組み。2013年度の導入後、2度目の更新になる。課税期間は2023年3月30日から5年間。年間約3.4億円の収入を見込む。連絡橋は、もともとは関西国際空港会社が所有していたが、2009年4月の国有化により、泉佐野市に入る予定だった連絡橋にかかる固定資産税が失われることになった。
そこで、固定資産税の減収を補填することを目的に利用税が導入されたわけだ。5年間の延長について、泉佐野市は「これまでの空港関連施設としての病院や空港消防の維持に加えて、空港アクセス（連絡橋など）の耐震工事に対する補助など、関西国際空港に近接する都市として特別な行政需要があり、もし空港連絡橋利用税収入がなければこれらの経費のうち空港からの税収を上回るすべてを泉佐野市民が負担することになる」としている。
