2017-03-24
人事院が発表した2016年における懲戒処分の状況によると、昨年１年間に何らかの懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は、前年2015年に比べ21人減少の263人だったことが明らかになった。前年に1957年（昭和32年）の集計開始以来、初めて処分数が300人未満となったが、引き続き過去最低を更新した。処分数（263人）の在職者数（29万1016人）に占める割合の全府省等平均は0.09％（前年0.08％）となっている。
処分数を府省等別にみると、「法務省」が前年より12人増加の74人で今年も最も多く、以下、「国税庁」が同１人減の41人、「厚生労働省」が同10人減の39人、「国土交通省」が同４人減の27人、「海上保安庁」が同３人減の17人で続く。このうち国税庁は、2012年29人→13年35人→14年55人と増加傾向にあったが、15年（42人）、16年は２年連続で減少した。構成比でみると、「法務省」が28.1％を、「国税庁」は15.6％を占めている。
処分を事由別にみると、ここ数年増加傾向にある窃盗、暴行等の「公務外非行関係」が122人と全体の約46％を占めて圧倒的に多く、次いで、欠勤、勤務態度不良等の「一般服務関係」が40人、「交通事故・交通法規違反関係」が32人、業務処理不適正、報告怠慢等の「通常業務処理関係」が25人、「監督責任関係」が16人、「横領等関係」が15人、倫理法違反等の「収賄・供応等関係」が７人などの順となっている。
その処分内容は、最も重い「免職」が10人、「停職」が54人、「減給」が137人、「戒告」が62人だった。国税庁の41人の処分内容は、「免職」が２人（前年２人）、「停職」が４人（同４人）、「減給」が31人（同27人）、「戒告」が４人（同９人）で、処分で一番重い免職の人数は前年と同数となった。また、国税庁の処分数（41人）が在職者数（５万7092人）に占める割合は0.07％（同0.07％）だった。
