2022-07-11
国税庁はこのほど、国、地方公共団体、公共法人向けの消費税申告チェックシートを改訂したことを公表した。国税庁では、実地調査以外の様々な手法により、納税者に自発的な適正申告を促す取組みを充実させており、消費税申告チェックシートもその一つ。国、地方公共団体及び公共法人が消費税申告書を作成・提出するにあたり、その内容の自主的な点検に活用するためのツールとして提供しており、国税当局へ提出する必要はない。
7月5日付で国税庁ホームページに公開された最新のチェックシートは、国税当局における申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすい事項について取りまとめたもの。その内容は、消費税の納税義務者に該当するかといった「納税義務」を始め、「課税売上げ」、「課税仕入れ（全般、可否判定・計上時期、課税売上割合、特定収入）」などに関する全51項目、56チェックポイントで構成されている。
本チェックシートを活用して申告書の自主点検を継続して実施することにより、申告誤りの防止が図られ、結果として、税務調査で処理誤りが指摘されるなどのリスク軽減につながることが期待される。チェックシートの各項目には、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」と「国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税」の関連ページが併記されており、関連ページを参照することで消費税等の一般的な事柄について確認できる。
なお、チェックシートについては、質的向上を図るため継続的に見直すこととしており、税務調査などの機会に改善要望についての意見等を聞くことを予定しているという。また、チェックシートの様式については、Ｅｘｃｅｌ版とＰＤＦ版の二種類が用意されている。Ｅｘｃｅｌ版については、印刷時に利用のＰＣ環境により改ページ位置の変更等レイアウトが変更される場合があるので、利用の際には留意が必要だ。
この件については↓
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/check_sheet/index.htm
