不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)

※ 東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについてをご覧ください。

 

1 不動産所得とは

 不動産所得とは、次の（1）から（3）までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け

(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け

(3) 船舶や航空機の貸付け

 

2 所得の計算方法

 不動産所得の金額は、次のように計算します。
 総収入金額-必要経費＝不動産所得の金額

(1) 総収入金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

イ 名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの

ロ 敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

ハ 共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

(2) 必要経費 

必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

イ 固定資産税

ロ 損害保険料

ハ 減価償却費

ニ 修繕費

（所法26、36、37、震災特例法6、7、10の2、11、11の2）

 

タックスアンサーNo.1370参照

[令和2年4月1日現在法令等]